持続化補助金でホームページ制作|個人事業主が第20回で確かめる順番
ホームページかLPを作りたい。持続化補助金が使えると聞いたけれど、いくら出るのか、いつ頼めばいいのかが分からない。この記事は、そんな個人事業主・店舗オーナーに向けて、持続化補助金でホームページを作るときに、発注の前に確かめる順番を整理します。
NITRO STUDIO松浦です
HP・LP・動画制作をNITROの速さで作成してます!
最短納期は2日から~

ホームページやLPの制作費は、持続化補助金の対象になりえます。ただし、条件があります。いちばん大事なのは、交付決定の前に、発注・契約・支払いをしないことです。交付決定は、採択のあとに見積書などを出し、補助金事務局の審査を経て決まります。決まると、事務局から「交付決定通知書」が届きます。
なお、上の自己紹介の最短納期2日は動画の目安で、ホームページの納期の目安は5日〜、LPは3日〜です。この記事は、2026年10月時点・第20回の公募要領(第8版・2026年7月21日)をもとにしています。制度は公募の回ごとに変わります。申請の前に、最新の公募要領で確かめてください。
先に結論|HP・LPは対象になりうる。発注は交付決定のあと
持続化補助金でホームページを作るときは、次の3つを押さえます。
- HP・LPの制作費は「ウェブサイト関連費」の区分です。販路開拓(新しいお客さんを増やす取り組み)が目的なら、対象になりえます。会社案内だけのサイトは対象になりません
- ウェブサイト関連費だけでは申請できません。また、この経費でもらえる補助金の額は、上限30万円(税込)です
- 採択されても、すぐに発注しません。交付決定の日より前の発注・契約・支払いは、補助の対象外です
この記事の読み方
この記事では、公募要領・補助金事務局のよくある質問・大阪商工会議所の案内などの資料の言葉を、鉤括弧で示します。それ以外の、順番の整理やお店への当てはめ方は、NITRO STUDIOの考えです。申請の判断や、申請書類の書き方を指南する記事ではありません。個別のことは、地域の商工会議所・商工会、補助金事務局にご相談ください。最後から2つ目の節に、NITRO STUDIOが「できること・しないこと」を書いています。
第20回の基本|補助率・上限と、個人事業主が対象になる条件
まず、第20回(通常枠)の基本を表にまとめます。
表1:第20回(通常枠)の基本
| 項目 | 公募要領の内容 |
|---|---|
| 補助率 | 原則3分の2(賃金引上げ特例のうち、赤字事業者は4分の3) |
| 補助上限 | 50万円 |
| 特例 | インボイス特例・賃金引上げ特例の要件を満たすと、上限の上乗せがある |
| 対象者 | 個人事業主も含む小規模事業者。常時使用する従業員の数が、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下 |
中小機構のJ-Net21も、第20回について「補助上限額は50万円。」「補助率は3分の2。」と伝えています。補助率3分の2とは、かかった対象経費の3分の2までが補助される、という意味です。
特例を希望するなら、要件を先に確かめる
特例を使うと、上限が上乗せされます。ただし、要件を満たさなかったときの扱いに注意が要ります。公募要領は、賃金引上げ特例について、要件を満たさない場合は「特例による上乗せ部分のみではなく全体が交付対象外となります」と書いています。
特例を考える場合は、公募要領の要件を先に確かめてください。この記事では、特例の細かい要件には立ち入りません。
ひとりのお店も、対象になりうる
公募要領の対象者の一覧には、「個人事業主(商工業者であること)」が入っています。従業員のいない、ひとりのお店も対象になりえます。そのほかの、対象にならない事業者の条件は、公募要領に書かれています。
HP・LPの費用は「ウェブサイト関連費」|3つの条件
公募要領では、補助の対象になる経費がいくつかの区分に分かれています。その一つが「ウェブサイト関連費」です。公募要領は、この経費を「販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム(オフライン含む)等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費」と定めています。
事務局のよくある質問でも、業者にホームページの作成を頼む場合の区分は「「ウェブサイト関連費」です。」と答えています。
条件① 会社案内だけでなく、販路開拓のためのサイト
事務局のよくある質問は、ホームページの制作について、こう答えています。
「単なる会社案内のホームページではなく、新商品の広報など、販路開拓を目的としたものであれば、補助対象となり得ます。」
ポイントは、何のためのサイトかです。たとえば、新しいメニューを知ってもらう、予約を受けられるようにする。そうした目的を、申請する計画の中で説明できるかが問われます。
LP(ランディングページ。広告やSNSから来た人に、1つのサービスを伝える縦長の1ページ)も、ウェブサイトの一つです。同じウェブサイト関連費の区分で考えるのが自然です(迷うときの相談先は、よくある質問のQ3を参照)。
条件② ウェブサイト関連費だけでは申請できない
公募要領には、「ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。」とあります。ほかの経費と一緒に申請する、という決まりです。
ほかの経費の区分には、広報費・展示会等出展費・新商品開発費などがあります。どの経費を組み合わせるかは、お店の計画しだいです。事務局のよくある質問では、広報費とウェブサイト関連費を組み合わせた申請はできる、と答えています。たとえば、チラシなどの広報費と、ホームページの制作費を一緒に計画する形です。
条件③ 上限は、補助金の額で30万円(税込)
公募要領は、上限を「当経費の補助金交付申請額の上限は30万円(税込)です。」と定めています。
ここで言う30万円は、かかった制作費の上限ではありません。ウェブサイト関連費として、もらう補助金の額の上限です。事務局のよくある質問では、賃金引上げ特例が適用されても、ウェブサイト関連費の上限は上乗せされない、と答えています。
古い記事の「1/4(最大50万円)」に注意
ウェブサイト関連費の上限は、第19回と第20回で書き方が変わりました。
表2:ウェブサイト関連費の上限(第19回と第20回)
| 公募回 | 公募要領の書き方 |
|---|---|
| 第19回(公募要領 第6版) | 「ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4(最大50万円)が、当経費の申請額の上限です。」 |
| 第20回(公募要領 第8版) | 補助金交付申請額の上限は30万円(税込) |
ネットの記事や過去の資料を見たときは、何回の公募の話かを確かめてください。
作ったサイトは「処分制限財産」になる場合がある
公募要領には、補助金で作ったウェブサイトは処分制限財産に当たる場合があり、決められた期間内に処分するときは、事務局に承認を申請する、という注意書きがあります。作ったサイトを途中でやめたり、手放したりする予定があるなら、注意が要ります。
HPとLPのどちらを先に作るかで迷う場合は、LPとホームページ、どちらを先に作る?個人事業主の判断の順番にまとめています。
いちばん大事な順番|「採択」と「発注してよい日」は別
採択(審査に通ること)と、発注してよい日は違います。この順番を取り違えると、作ったサイトの費用が補助の対象から外れてしまいます。
交付決定の前の発注・契約・支払いは対象外
公募要領は、「交付決定日前に行われた発注・契約・支出行為は、補助対象外です。」としています。
採択の知らせが届いた日も、発注してよい日ではありません。事務局のよくある質問には、次の一文があります。
「採択結果発表日や採択通知書の日付が補助事業開始可能日ではありませんのでご注意ください。」
採択から交付決定まで、1〜2か月かかる場合がある
採択のあと、計上したすべての経費の見積書等を出します。事務局の審査を経て、「交付決定通知書」が届きます。この通知を受け取ってから、発注・契約ができます。
公募要領には、「交付決定には、採択後、詳細な見積書が速やかに提出された場合でも、採択発表から概ね1〜2か月かかる場合があります。」とあります。採択が出てすぐに作り始めたい気持ちは分かりますが、ここは待つ期間です。
発注・制作・支払いは、交付決定日から補助事業期間の終わりまでに
補助の対象になる経費の条件の一つは、「交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費」です。第20回の受付締切分の補助事業実施期間は、交付決定日から2028年3月31日(金)までです。
つまり、すでに作ってしまったホームページの費用を、あとから対象にすることはできません。
補助金は後払い。いったん全額を払う
公募要領の注意事項には、「補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いです。」とあります。
制作費は、まず自分で全額を払います。補助事業が終わって実績報告を出したあとに、補助金を受け取る流れです。払うお金の準備も、先に考えておきましょう。
第20回の日程|様式4の締切が、申請の締切より先
表3:第20回の日程(予定)
| 項目 | 日付 |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2026年11月5日(木) |
| 事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 | 2026年12月4日(金)(大阪商工会議所の案内では17:00) |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日(火)17:00 |
| 採択発表 | 2027年3月ごろ予定 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日〜2028年3月31日(金) |
商工会地区の事務局サイトには、日程に「※予定は変更する場合があります。」と添えられています。
注意したいのは、様式4(事業支援計画書)の締切です。申請の締切より約10日早く来ます。様式4は、地域の商工会議所・商工会に発行してもらう書類です。GビズIDの取得にも時間がかかるため、締切から逆算して早めに動きましょう。
申請の準備|お店・商工会議所/商工会・制作者の役割
申請するのは、お店の本人です。制作者は、見積もりと制作の側から関わります。
GビズIDは早めに取る
申請には、GビズID(行政の電子申請で使う共通のアカウント)のプライムかメンバーが必要です。公募要領は、「アカウントの取得には数週間程度を要しますので、未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。」と案内しています。
GビズIDプライムの取得の申請は、オンラインと書類の2つの方法があり、事業区分やマイナンバーカードの有無などで変わります。GビズIDのサイトは、2026年7月9日のお知らせで「書類申請の審査期間が従来の最大2週間から最大1か月に変更されました。」と伝えています。
パスワードの扱いにも注意が要ります。公募要領には、次の注意書きがあります。
「第三者の支援者等に「GビズIDプライム」もしくは「GビズIDメンバー」のアカウント及びパスワードを開示することは、GビズIDの利用規約第11条に反する行為ですので、ご注意ください。」
事業支援計画書(様式4)は、地域の商工会議所・商工会で
公募要領は、「地域の商工会・商工会議所に「事業支援計画書」(様式4)の発行依頼を行い、発行を受けてください。」としています。社外の代理人だけで、相談や発行の依頼をすることはできません(大阪市内の案内は次の節で紹介します)。
計画をつくるのも本人です。公募要領の冒頭には、「本補助金事業は、小規模事業者が自ら自社の経営を見つめ直し、経営計画を策定した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。」とあります。
申請は電子申請だけ
公募要領は、「本事業の申請に際しては、電子申請システムをご利用ください。」としたうえで、「郵送での申請は一切受け付けません。」と書いています。
有料の支援を頼むなら
計画づくりに外部の支援を受けることもできます。その場合について、公募要領は「事業計画の検討に際して第三者の支援を受ける場合には、提供するサービスの内容と乖離した「高額なアドバイス料金」を請求される業者等にご注意ください。」と呼びかけています。
また、事務局サイトは2026年8月28日のお知らせで、補助金事務局を名乗る不審な案内への注意を呼びかけています。心当たりのない連絡が来たら、事務局サイトで確かめてください。
大阪で相談するなら|大阪市内と市外で窓口が違う
持続化補助金は、お店のある地域によって窓口が分かれています。J-Net21は、「申請の受け付け窓口は、商工会管轄地域と商工会議所管轄地域で異なる。」と伝えています。どちらの地区になるかは、事業を営む場所で決まります。公募要領に案内のある検索サイトで確かめられます。
大阪市内のお店:大阪商工会議所の担当支部へ、先に電話
大阪市内は、大阪商工会議所の地区です。区ごとに担当の支部があります。大阪商工会議所の案内には、こう書かれています。
「事前に電話などでのご連絡がなく、郵便や電子メール、ファックスなどで申請資料を支部へ送付するだけでのご依頼は承っておりません。」
同じ案内には「なお、即日の発行はできません。」ともあります。締切の直前に駆け込むのではなく、余裕を持って連絡しましょう。
代理人だけでの依頼もできません。大阪商工会議所の案内は、「公募要領に記載の通り、申請される事業者の社外の代理人のみでの「事業支援計画書」(様式4)の発行依頼やご相談は承れません。」としています。
大阪市外のお店:最寄りの商工会議所・商工会へ
大阪商工会議所の案内には、「大阪市外の事業者の方は、最寄りの商工会議所・商工会へお問い合せください。」とあります。
大阪府のサイトの「商工会・商工会議所一覧」(更新日:2026年10月7日)に、府内の商工会と商工会議所がまとまっています。自宅でお店を営んでいる場合も、事業を営む場所の地区で探します。
制作会社に見積もりを頼むときの確かめどころ
ここからは、頼む側の目線で、見積もりと支払いの確かめどころを整理します。
見積書は、採択のあとに「すべての経費」の分を出す
公募要領には、「採択後は、計上しているすべての経費について見積書等を提出いただき、補助金事務局での審査を経て交付決定となります。」とあります。
申請の前に概算の見積もりを取って計画を考え、採択のあとに詳しい見積書を出す。この2段階で頼むと、進めやすくなります。制作会社には、最初に「持続化補助金を使う予定です」と伝えておきましょう。
50万円超(税込)なら、2者以上から見積もり
事務局のよくある質問には、「発注総額(1件あたり)が50万円超(税込)を要するものについては、2者以上から見積を取り、より安価な発注先(委託先)を選んでください。」とあります。
同じ答えの中で、「見積書の取得にあたっては、過大な見積額を提示されることがあります。」とも注意しています。見積もりの内訳が分かるか、何に費用がかかっているかを確かめましょう。
支払いは銀行振込が原則
公募要領は、支払いについて「補助対象経費の支払方法は銀行振込が大原則です。」としています。続けて、「1取引10万円超(税抜き)の支払は、現金支払いは認められません。」ともあります。
支払いは、交付決定日のあと、補助事業期間の中で済ませます。振込の控えなど、支払った金額が分かる書類も残しておきます。
公開後の月額の費用は、別に確かめる
ホームページには、公開後もサーバーやドメインなどの維持費がかかります。補助金で作る場合、月額の費用をどう扱うかは、事務局・商工会議所・商工会に確かめてください。維持費の内訳は、ホームページの維持費は月いくら?個人事業主向けに5項目で整理にまとめています。
支払いのタイミングや見積もりの内訳の確かめ方は、ホームページ制作の依頼の注意点|個人事業主が契約前に確かめる5つで詳しく書いています。依頼先の選び方は、ホームページ制作 大阪の個人事業主向け|安く頼む4つの方法を比較をご覧ください。

補助金を使ってHP・LPを作る|NITRO STUDIOの場合
NITRO STUDIOがお手伝いするのは、制度の紹介と、見積書・仕様書の提出までです。
できること
- 制度の紹介(この記事の範囲)
- 見積書・仕様書の提出
しないこと
- 申請書類の作成代行
- 採択の保証
公募要領は、お店の本人が経営計画をつくることを前提にしています(申請の準備の節を参照)。そのため、計画や申請書類は、お店ご自身で、地域の商工会議所・商工会に相談しながらつくっていただく形です。GビズIDのパスワードも、お預かりしません。
補助金を使う場合は、交付決定の通知を受け取ってからご依頼ください
見積書・仕様書のご相談は、申請の前や採択のあとでも受け付けます。ただし、制作のご依頼(発注)は、交付決定の通知を受け取ってからにしてください。交付決定の前に発注した費用は、対象外になるのが一般的です。
発注の時期は、2028年3月31日までに、作って・納品を受けて・支払いまで済ませられるように決めておくと安心です。
制作の条件
- ホームページ制作:100,000円〜。納期の目安は5日〜です(内容により変わります)
- LP制作:50,000円〜(税込)。納期は3日〜で、一から制作できます
- テンプレートを使うLPスタートもあります(料金は /lp/ に載せています)
- 同じ内容の文言・色・配置の修正は、納品まで何度でもできます。テンプレート変更・構成の作り直しは1回まで(2回目以降は別料金)、初回の提出から30日以内です。納品後の修正は別途料金です
- お見積もりは無料です
- お支払いは、完成したものを確認していただいたあと、納品の前です。銀行振込でお支払いいただけます
- 納品したサイトのデータ・ドメインは、お客様のものです
- 大阪拠点・LINEで全国からご相談いただけます
料金・実績は、大阪のホームページ制作|10万円〜・個人事業主や店舗向けと大阪のLP制作(ランディングページ制作)|5万円〜・納期3日〜にまとめています。LPの費用の考え方は、LP制作の費用は?個人事業主向けの相場と5万円〜で抑える方法をご覧ください。
よくある質問
Q1. もう作ってしまったホームページの費用は、あとから申請できますか?
できません。交付決定の日より前の発注・契約・支払いは、補助の対象外です(「いちばん大事な順番」の節を参照)。
Q2. ホームページだけで申請できますか?
できません。事務局のよくある質問でも、「広報費のみ、またはウェブサイト関連費のみで申請することはできません。」と答えています。ほかの経費と組み合わせて申請します。
Q3. LPでも使えますか?
LPもウェブサイトの一つなので、ウェブサイト関連費として考えるのが自然です。大事なのは、販路開拓の目的で、計画の中に位置づけられるかです。迷うときは、申請の前に地域の商工会議所・商工会に確かめてください。
Q4. 申請書類を書いてもらえますか?
NITRO STUDIOは、申請書類の作成代行をしていません。お手伝いするのは、見積書・仕様書の提出までです。大阪府のサイトでは、商工会・商工会議所の経営指導員が、事業計画づくりの支援などをしていることが紹介されています。
Q5. 補助金はいつ受け取れますか?
後払いです。補助事業が終わり、実績報告を出したあとに受け取る流れです。それまでは、制作費を自分で全額払います。
Q6. いまからでも第20回に間に合いますか?
日程は表3のとおりです。様式4の発行の受付締切(2026年12月4日)と、GビズIDの取得にかかる時間から逆算してください。間に合うかどうかは状況によるため、早めに地域の商工会議所・商工会に相談しましょう。
NITRO STUDIOの料金・納期・支払いについては、よくある質問(料金・納期・修正・支払い)にもまとめています。
大阪のホームページ制作のページに、料金・補助金についてのQ&A・実績をまとめています。
補助金を使ったHP・LP制作の見積もりも、LINEで気軽にご相談ください
補助金を使うか考えている段階でも、まずはLINEでご相談ください。NITRO STUDIOは、見積書・仕様書の提出に対応しています(申請書類の作成代行・採択の保証はしていません)。ホームページ制作は100,000円〜、LP制作は50,000円〜(税込)です。お見積もりは無料で、お支払いは完成したものを確認していただいたあと、納品の前です。LINEの返信は1時間以内が目安です(遅くなることもあります)。大阪拠点・LINEで全国からご相談いただけます。InstagramのDMからもご相談いただけます。
今のサイトがある方は、URLを送っていただくと、良い点1つ・改善点3つ・次の一手をお返しします。診断のあとに、ご依頼をお願いすることはありません。
LINEでお問い合わせ →- A1「小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠> 第20回公募 公募要領(第8版)」(小規模事業者持続化補助金事務局)2026年7月21日 https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover8_ip20.pdf 取得日:2026年10月26日
- A2「申請時によくあるご質問【第20回一般型 通常枠公募対象】」(小規模事業者持続化補助金事務局)2026年10月22日公開(事務局サイトのお知らせ) https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_qa_ip20.pdf 取得日:2026年10月26日
- A3「小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>」(商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局) https://r6.jizokukahojokin.info/ 取得日:2026年10月26日
- A4「小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】」(商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局) https://official.jizokukanb.com/ 取得日:2026年10月26日
- A5「「小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>(第20回)」の公募要領を公開しました」(中小企業庁)2026年5月27日 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260527002.html 取得日:2026年10月26日
- A6「「持続化補助金<一般型・通常枠>」第20回公募要領を公開 受け付け開始は11月5日」(独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21)2026年6月2日 https://j-net21.smrj.go.jp/news/nskto6000001zxd4.html 取得日:2026年10月26日
- A7「GビズID」(デジタル庁)お知らせ 2026年7月9日 https://gbiz-id.go.jp/top/ 取得日:2026年10月26日
- A8「小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>」案内(大阪商工会議所)2026/6/1 https://www.osaka.cci.or.jp/emergency/ippan_skjj_hjk.pdf 取得日:2026年10月26日
- A9「商工会・商工会議所一覧」(大阪府)更新日:2026年10月7日 https://www.pref.osaka.lg.jp/o110050/keieishien/scicci/index.html 取得日:2026年10月26日
- A9参考「小規模事業経営支援事業」(大阪府)更新日:2026年10月7日 https://www.pref.osaka.lg.jp/o110050/keieishien/kokibokoukai/index.html 取得日:2026年10月26日
- A10「小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠> 第19回公募 公募要領(第6版)」(小規模事業者持続化補助金事務局)2026年3月6日(比較用) https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover6_ip19.pdf 取得日:2026年10月26日