ホームページのプライバシーポリシーは必要?|個人事業主とフォーム
ホームページやLPに、お問い合わせや予約のフォームを置きたい。でも、小さなお店にもプライバシーポリシーは要るのか、何を書けばいいのかが分からない。この記事は、そんな個人事業主・お店のオーナーに向けて、個人情報保護法と、個人情報保護委員会のガイドライン・Q&Aの言葉で整理します。
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内容は、2026年10月時点の条文とガイドラインをもとにしています。令和8年に改正法が公布されていて、施行に向けた準備が進んでいます。今後ルールが変わる可能性があります。確かめ先は9節にまとめました。
先に結論|法律が求めるのは「中身」、まとめる場所がプライバシーポリシー
- 個人情報保護法がしなければならないとしているのは、利用目的を決める、知らせる(公表か通知)、書面やフォームで直接受け取るときは原則として先に示す、安全に管理する、名前や利用目的などを本人が知れる状態にする、などです(3節)
- 「プライバシーポリシー」という言葉は、ガイドラインでは苦情処理の項の注記に出てきます。策定して公表することは、信頼を確保するうえで重要なこととして書かれています(4節)
- そのため多くのサイトは、上の中身を1つのページにまとめ、トップから1回程度の操作で届く場所に置いています(4節・6節)
この記事の読み方
鉤括弧の文は、個人情報保護法(e-Gov法令検索)、個人情報保護委員会のガイドライン・Q&A・資料、Googleの規約の言葉です(記事名の鉤括弧を除きます)。この記事は、あなたのサイトが法律に合っているかを判断するものではありません。個別のことは、弁護士などの専門家に確かめてください。
個人事業主・小さなお店も対象?|件数ではなく「事業に使っているか」
個人情報保護委員会のQ&Aは、件数が少ない事業者についての問いに、「個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の多寡にかかわらず、個人情報取扱事業者に該当します。」と答えています。
5000人分以下なら対象外という話は、平成27年の改正(平成29年5月30日に施行)より前のものです。Q&Aは、施行後はこうした事業者も当たるので注意が必要、と続けています。
会社でなくても同じです。ガイドライン(通則編)は、「なお、法人格のない、権利能力のない社団(任意団体)又は個人であっても、個人情報データベース等を事業の用に供している場合は個人情報取扱事業者に該当する。」としています。個人事業主も、この条件に当たるかで考えます。
「個人情報データベース等」は、お店の身近なところにある
ガイドラインが挙げる、個人情報データベース等の例のうち2つです。
- 「事例1)電子メールソフトに保管されているメールアドレス帳(メールアドレスと氏名を組み合わせた情報を入力している場合)」
- 「事例3)従業者が、名刺の情報を業務用パソコン(所有者を問わない。)の表計算ソフト等を用いて入力・整理している場合」
予約や問い合わせのお客さまを、メールのアドレス帳や表で管理しているなら、この例に近い形です。
個人情報保護法が「しなければならない」としていること
条文が個人情報取扱事業者に求めている主な中身は、次のとおりです(条番号は2026年10月時点のもの)。
- 利用目的を、できる限り特定する(第17条第1項)
- 取得したら、利用目的を本人に通知するか、公表する(第21条第1項・下で引用)
- 契約書などの書面(データを含む)で本人から直接受け取るときは、あらかじめ利用目的を明示する(第21条第2項。フォームが含まれることと、例外は5節)
- 個人データを安全に管理する(第23条)
- 名前・利用目的・手続き・苦情の申出先などを、本人の知り得る状態に置く(第32条第1項・6節)
第21条第1項には、次の一文があります。
「個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。」
ホームページに利用目的を先に載せておく意味は、この「あらかじめその利用目的を公表している場合を除き」にあります。
小さなお店向けのチェック表もある
個人情報保護委員会は、中小企業等に向けたチェック表「(中小企業等向け)個人情報保護法10のチェックポイント」(令和6年4月)を出しています。最初の2つは、利用目的を決めているか、その利用目的を本人に通知するか公表しているか、を確かめる項目です。
プライバシーポリシーのページは、この2つを形にする方法の1つです。
「プライバシーポリシー」という言葉は、ガイドラインのどこに出てくる?
ガイドライン(通則編)でこの言葉が出てくるのは、3-9の「個人情報の取扱いに関する苦情処理(法第40条関係)」の項の注記です。そこには、次の一文があります。
「消費者等本人との信頼関係を構築し事業活動に対する社会の信頼を確保するためには、「個人情報保護を推進する上での考え方や方針(いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等)」を策定し、それをホームページへの掲載又は店舗の見やすい場所への掲示等により公表し、あらかじめ、対外的に分かりやすく説明することや、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等、委託処理の透明化を進めることも重要である。」
3節の条文は「しなければならない」で結ばれ、この注記は「重要である」で結ばれています。2つを並べると、法律が求めている中身を、ひとまとめにして公表する文書が、いわゆるプライバシーポリシー、と読めます。
「公表」は、トップから1回程度の操作で届く場所に
ガイドラインは、公表を、広く一般に知らせることと説明しています。公表に当たる例の1つ目は、「事例1)自社のホームページのトップページから1回程度の操作で到達できる場所への掲載」です。
多くのサイトがフッター(ページの一番下)にリンクを置くのは、この「1回程度の操作」に合わせた形です。
フォームを置くとき|利用目的の明示と、送信ボタンの前の置き方
フォームも「書面」に含まれる
個人情報保護委員会のQ&Aには、申込書やホームページの入力画面で連絡先を書いてもらうとき、利用目的の明示が要るかという問いがあります。答えは次のとおりです。
「申込書等の書面(ホームページ上の入力画面を含む。)に本人が記入し、直接その本人から個人情報を取得する場合は、原則として利用目的の明示が必要です(法第21条第2項)。」「ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかな場合は、例外的に利用目的の明示は不要です(同条第4項第4号)。」
ここでの「明示」は、第21条第2項の、フォームなどで直接受け取るときの話です。3節の「通知又は公表」(第21条第1項)とは別の言葉です。
「確認の連絡だけ」と「お知らせも送る」は分けて考える
同じ答えは、利用目的が明らかと認められる例に、「○申込書の記載により取得したメールアドレス情報等を申込内容の確認、履行の結果通知等の目的で利用する場合(ただし、新たなサービスの案内、提携先への提供等に利用することは自明の利用目的に該当しない場合があるので注意を要します。)」を挙げています。
予約の確認や問い合わせへの返信だけに使うなら、この例に近い形です。キャンペーンのお知らせを送る、ほかの会社に渡すつもりがあるなら、利用目的として先に書いておきます。
ほかの会社に渡すことには、利用目的とは別のルールもあります。第27条第1項は「個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。」と定めています。渡す予定があるなら、この点も専門家に確かめてください。
置き方は「送信ボタンを押す前」に目に留まるのが望ましい
置き方は、ガイドライン(通則編)の「3-3-4 直接書面等による取得(法第21条第2項関係)」の項が、「なお、ネットワーク上において個人情報を取得する場合は、本人が送信ボタン等をクリックする前等にその利用目的(利用目的の内容が示された画面に1回程度の操作でページ遷移するよう設定したリンクやボタンを含む。)が本人の目に留まるようその配置に留意することが望ましい。」としています。
ご入力いただいたお名前・連絡先は、お問い合わせへの返信と、ご予約の確認のために使います。詳しくはプライバシーポリシー(リンク)をご覧ください。
同意のチェック欄を置くかどうかは、使うフォームの機能やお店の判断になります。
フォームの項目と使い道は、LPの原稿と一緒に考えておくと進めやすくなります。原稿の項目のシートは、LP原稿の書き方|自分で用意する店舗が景品表示法で気をつける表現にまとめています。
プライバシーポリシーに書く項目|法律の①〜⑤に沿って

ひな形の項目の多くは、ガイドライン(通則編)3-8-1が示す①〜⑤(法第32条関係)に対応しています。下の表は、①〜⑤を短く言いかえたものです。
表1:プライバシーポリシーに書く項目
| ガイドラインの項目(要約) | お店で書くことの例 |
|---|---|
| ① 名前・住所(法人なら代表者名) | 屋号・氏名、住所(下の「自宅の住所」も参照) |
| ② 全ての保有個人データの利用目的(一定の場合を除く) | 返信・予約の確認・お知らせなど、フォームで受け取る情報の使い道 |
| ③ 開示等の請求に応じる手続(手数料は定めた場合) | 連絡先と受け付け方 |
| ④ 安全管理のために講じた措置(支障を及ぼすおそれがあるものを除く) | パスワードの設定・ソフトの更新など、書ける範囲 |
| ⑤ 苦情の申出先 | 問い合わせ先 |
利用目的は、具体的に書きます。ガイドラインは、具体的に特定していない例に「事業活動に用いるため」を挙げ、「本人にとって一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に特定することが望ましい」としています。
自宅の住所まで載せないといけない?
第32条第1項は、「個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置かなければならない。」と定めています。住所は、その事項の1つ目(名前・住所)に入っています。
ガイドライン(通則編)は、この状態を、「ホームページへの掲載、パンフレットの配布、本人の求めに応じて遅滞なく回答を行うこと等、本人が知ろうとすれば、知ることができる状態に置くことをいい、常にその時点での正確な内容を本人の知り得る状態に置かなければならない。」と説明しています。ホームページに載せるほかに、求められたら遅れずに答える方法も、例として挙がっています。
例として、NITRO STUDIOのサイトのプライバシーポリシーでは、所在地を大阪府までとし、詳しい住所はご請求があれば開示する形にしています。どの形にするかは、お店ごとに専門家に確かめてください。ネットで物を売るときの特定商取引法の表示は、別のルールです。
Googleアナリティクスを使うとき|法律とは別に、Googleの規約がある
Googleアナリティクスは、どのページがどれだけ見られたかを数えるアクセス解析のツールです。入れているなら、法律とは別に、Googleの利用規約の話があります。規約の「7. プライバシー」には、サイト運営者(規約では「お客様」)について、次のように書かれています。
「お客様はプライバシー ポリシーを公開し、Cookie、モバイル デバイスの識別子(例: Android の広告 ID、iOS の広告 ID)、またはデータの収集に使われる類似技術の使用について、そのプライバシー ポリシーで通知する必要があります。」「また、Google アナリティクスの使用と、Google アナリティクスでデータが収集および処理される仕組みについても開示する必要があります。」
この開示は、Googleの指定するページへのリンクを目立つように表示することでできる、と規約は続けています。
Cookie は個人情報?
Cookie(ブラウザに保存される小さな記録)について、個人情報保護委員会のQ&Aは、個別の事案ごとに判断するとしたうえで、個人情報に当たらない場合、通常は個人関連情報(個人情報などには当たらない、個人に関する情報)に当たると考えられる、と説明しています。ほかの情報と照らし合わせて特定の個人を見分けられる場合は、全体として個人情報になります。
ひな形をそのまま使わない|公開後に直すタイミング
ひな形には、使っていない広告サービスや、していない取り扱いが入っていることがあります。自分のフォームと、使っているサービスに合わせて書きかえます。
6節で見たとおり、ガイドラインは、常にその時点での正確な内容を本人の知り得る状態に置くよう求めています。次のときは、ページを見直します。
- フォームの項目を増やした・減らした(例:生年月日の欄を足した)
- 予約の受付やメールの送信に、新しいサービスを使い始めた
- アクセス解析を入れた・やめた
- お知らせ・キャンペーンのメールを送り始めた
- 屋号・連絡先・所在地が変わった
ページの末尾に制定日・改定日を書いておくと、いつの内容か分かりやすくなります。
自分で編集できないサイトなら、直すたびに制作者に頼む形になります。公開後の修正の頼み方は、ホームページの維持費は月いくら?個人事業主向けに5項目で整理の月額プランの節にまとめています。
迷ったときの確かめ先と、NITRO STUDIOの場合
制度の質問は、個人情報保護委員会の相談ダイヤルへ
個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤルは、電話 03-6457-9849(受付 9:30〜17:30、土日祝日・年末年始を除く)です。PPC質問チャットもあります。
ただし、「ガイドラインやQ&Aに記載がないご相談、個人情報保護法に規定がないご相談、個人情報保護法への適法性・違法性の判断を求めるご相談には応じておりません。」と案内されています。自分のサイトの文面が合っているかは、弁護士などの専門家に確かめてください。改正法の最新の内容は、委員会のページで確かめられます。
NITRO STUDIOの場合
NITRO STUDIOでは、お問い合わせや予約のフォームを置くサイトに、プライバシーポリシーのページを追加料金なしでお付けします。書く内容は、お店での情報の使い方を伺って決めます。文面が法律に合っているかの最終的な判断は、専門家に確かめてください。
サイトの構成の進め方は、LINEでお伝えします。料金と制作の内容はホームページ制作のページとLP制作のページに、修正・支払いの条件はよくある質問にまとめています。修正は納品まで何度でもでき、納品後の修正は別途料金です。納品したサイトのデータ・ドメインは、お客様のものです。契約の前に確かめることは、ホームページ制作の依頼の注意点|個人事業主が契約前に確かめる5つで整理しました。
よくある質問
Q1. プライバシーポリシーがないと違法ですか?
この記事では判断しません。法律が求めているのは、利用目的の特定・公表などの中身です(3節)。ガイドラインは、プライバシーポリシーを策定して公表することを、苦情処理の項で、信頼を確保するうえで重要なこととしています(4節)。個別のことは専門家に確かめてください(9節)。
Q2. 問い合わせが月に数件でも、個人情報保護法の対象ですか?
Q&Aは、個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、件数の多い少ないにかかわらず個人情報取扱事業者に当たると答えています(2節)。お客さまの連絡先をアドレス帳や表で管理しているかが、考える入り口です。
Q3. 予約フォームなら、利用目的は書かなくてもいいですか?
Q&Aでは、フォームで直接受け取るときは原則として利用目的の明示が必要で、取得の状況から明らかな場合は例外的に不要、とされています。お知らせや提携先への提供に使うことは、自明の目的に当たらない場合があります(5節)。
Q4. 自宅で営業しています。住所まで載せないといけませんか?
第32条は、住所などを本人の知り得る状態に置くよう定めていて、その状態には本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合も含まれます(6節)。どの形にするかは専門家に確かめてください。特定商取引法の表示は別のルールです。
Q5. LPにもプライバシーポリシーは要りますか?
ページの種類ではなく、フォームなどで個人情報を受け取るかどうかに関わる話です。LPにフォームを置くなら、5節・6節と同じように確かめます。必要かどうかの判断は、Q1と同じく専門家に確かめてください。
大阪のホームページ制作のページに、料金と制作の内容をまとめています。
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LINEの無料診断では、お店のサイト・LPのURLを送っていただくと、良い点1つ・改善点3つ・次の一手をお返しします。診断のあとに、ご依頼をお願いすることはありません。
LINEでお問い合わせ →- L1 「個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)」(e-Gov 法令検索/デジタル庁)/取得日:2026年10月29日
- P1 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(個人情報保護委員会)平成28年11月(令和8年6月一部改正)/取得日:2026年10月29日
- P2 「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A」(個人情報保護委員会)令和7年7月1日/取得日:2026年10月29日
- P3 「個人情報保護法相談ダイヤル」(個人情報保護委員会)日付の表記なし/取得日:2026年10月29日
- P4 「(中小企業等向け)個人情報保護法10のチェックポイント」(個人情報保護委員会)令和6年4月/取得日:2026年10月29日(PDF)
- P6 「令和8年 改正個人情報保護法について」(個人情報保護委員会)日付の表記なし/取得日:2026年10月29日
- G1 「Google アナリティクス利用規約」(Google)2023 年 5 月 15/取得日:2026年10月29日